2017-04-17 第193回国会 参議院 決算委員会 第5号
今指摘がありました国から民都機構経由でファンドに対して出資されている中で三年以上使われていないというもの十一ファンド、それから、助成施設が撤去されたり遊休している十ファンドに対する処置内容についてお聞かせいただけますでしょうか。
今指摘がありました国から民都機構経由でファンドに対して出資されている中で三年以上使われていないというもの十一ファンド、それから、助成施設が撤去されたり遊休している十ファンドに対する処置内容についてお聞かせいただけますでしょうか。
また、民生安定助成施設でございますが、この建設単価の見直しということを今政府で非常に熱心にやっておりましたが、浄化槽工事等をオプション化いたしまして、十七年度予算に六千九百万円を反映しております。
そういう中で、時間がないということでございますので簡単にさせていただきますが、日本鉄道建設公団と運輸施設整備事業団の統合、これは、鉄道と船舶の両分野において、基礎的研究から助成、施設整備、事業債の譲渡に至る業務を一貫して行うことができるようになるため、両分野でのノウハウや知見を融合することによって、業務執行能力の充実が期待できるものと考えております。
地方卸売市場の活性化を図るため、農林水産省といたしましては、市場の統合、大型化や効率的な市場施設の整備への助成、施設や機械の整備に対する農林漁業金融公庫からの長期、低利融資等により支援をしておるところであります。 特に、今回とった処置といたしましては、全国の民設の中核的卸売市場から御要望がございました固定資産税の軽減措置を設けることにいたしたのが第一点であります。
なお、同作業所から、仕事開拓の調査研究費等の助成、施設の障害種別を超えた混合利用、施設職員の増員の三点について要望かありました。 なお、両県知事から提出されました要望書につきましては、会議録末尾掲載方を委員長にお願いを申し上げまして、私の報告を終わります。
したがいまして、そういう意味からこの対象施設を追加するとか、助成施設を拡大したということが大企業のためであるということはいかがなものかというふうに先ほども申し上げたわけでございますが、中小企業について先生御指摘の点につきましては、これは私責任者ではございませんが、制度の延長をしなかったことにつきましては、それにかわる新しい制度をつくったというようなことで、十分それで対応できるという判断のもとにやったわけでございますので
先ほど固定資産税とか地方税等でも、融資の点でも国もいろいろ面倒見ているわけですけれども、国のこうした点での、県、市がやっているわけですけれども、助成施設なりあるいはもう少し基準を明確にしてこうした点も、今ちょうど全国的にも設備の改修期にあるわけですから、その点についても検討をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
だから、それには法律上の規制はないから、早くそれを全国民に提供する意味ではそういう助成施設を講じるんだということは、私はこれは一つの行き方だと思うんですよ。
その他、たとえばコミュニティー施設にいたしましても、これは地域社会の近隣関係というものをよくし、いわゆる地域住民のコミュニケーションというものをはかっていくというための一つの集会の場であるという点におきましては、農業人口を多数に擁しているこの地域においては、やはり一つの農家に対する助成施設であると、こういうふうにも考えられるのではなかろうかと思います。
防衛施設周辺のこういった民生安定、助成の対象としてどういうものがしかるべきものであるか、過去の経過におきまして、どういうものが、そういった障害の実態とつながる助成施設として適当であるかということを考えまして、第八条に関します対象の施設、いわゆる事業活動の阻害の緩和に資するような施設に関しまして、政令で一応限定されてまいりますので、そういった範囲になろうかと思います。
どもといたしましては、一つは水産資源の保護、培養対策ということで、これはただいま御指摘のございましたように、水資源開発公団あるいは下流の地方公共団体に負担をいたしてもらいましての事業ということで、まずアユとかビワマスにつきましての冷水性の魚類の種苗の生産施設を整備するというような事業、それからコイ、フナ等がおりますから、こういった温水性の魚類につきましての種苗生産施設を整備する、それからモロコ等の天然繁殖保護助成施設
この資料の第何号に何ほどの助成施設をやっておりますか、御説明願いたい。運輸省は知っておると思いますが、どこにありますか、こんなものは。きょうになってこんな膨大な資料を出されても、ぼくにはわかりません。この資料のどこに載っておりますか。いま黒木さんが言われる、船舶振興会から金を出していると言われるのは、どこにありますか。説明してください。運輸省は帰ったですか。
たとえば大臣が特に申しましたのは、第四条の周辺の助成施設なんかはこれは赤澤試案では、飛行場とか防衛施設を特定したのでありますが、今度の法案は、障害があればということで、少し緩和して実態に応じてやるということになっております。
このほかにいわゆる共同受信の助成の関係につきましても、この年度は特に大幅な助成を早期に決定をいたしまして、できるだけ多数の方が、そういった置局の関係を通じ、また置局の関係で目的を達せられない面に対しましては共同受信の助成施設の早期完成によりまして、所期の目的に沿い、附帯決議の御趣旨に沿うような措置をとらしていただいたわけでございます。
今度この両立てでいくことになりましたのは、従来基地交付金ではその基地を管轄する市町村だけでございまして、しかもその施設が非常に民間に迷惑を与えるかどうかということに関係なく、固定資産的なものを中心に考えておったものですから、本法では、民生安定助成施設の予算としましては、そういったかたくなな運用でないように、むしろ飛行場なら飛行場に例をとりますと、その飛行場を管轄しない市町村でも、その付近にございまして
なお、助成施設といたしましては、一千三十九を予定をいたしておりましたが、千百五十四の施設に助成をいたしまして、百十五施設を追加いたしてございます。それから増収の使途の三番目といたしましては、受信契約者の増加に伴いましての契約収納の経費に六千百万円でございます。それから局舎、宿舎の特別改修といたしまして、全国の局舎の改修に四千二百万でございます。
その場合に、必要な金といたしましては、国からの財政投融資あるいは助成、施設によっていろいろ助成のしかたは違うかと思いますけれども、助成並びに財政投融資をもって建設を行なって、そしてでき上がる、造成する、いわば俗にいう建て売り的な形を考えているわけでございます。
それから、いまの新しい、いわゆる農林省がそれぞれ持っておる助成施設、事業があるわけであります。それらの点におきましては、いま例をとって申し上げましたが、乾燥施設とか、自動のこぎりとか、そういうものが予算要求中でありますから、そういうものもむろん濃密に、さっき申し上げたように、あらゆる方面から考えていきたい、こういうふうに思っておるわけです。
それから、土地改良の助成金のほかに、各製造工場等が負担をしておる部分があるが、これは政府が負担すべきではないかというふうな御趣旨であったと思いますが・政府は御承知のとおり、土地改良法によりまして、土地改良の助成施設によりまして、一定の比率によって負担をいたしております。
○政府委員（佐橋滋君） 助成施設につきましては、法律でうたっておりますことは、先生の御指摘のとおりでありまして、税につきましては、固定資産税の免税ということが自治省との間に話がつきまして、現在、どの範囲にするかという範囲の点で折衝中でございます。それから処理施設につきましての特別償却は、これは大蔵省との間で法定耐用年数の短縮ということでけりをつけるということで現在折衝中でございます。